2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
先週五月十二日の倫理選挙特別委員会において、参議院議員定数増を内容とする平成三十年改正公選法の質疑の際、発議者の自民党議員がこう答弁していたと紹介しました。行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。
先週五月十二日の倫理選挙特別委員会において、参議院議員定数増を内容とする平成三十年改正公選法の質疑の際、発議者の自民党議員がこう答弁していたと紹介しました。行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。
○浜野喜史君 当時の議論を更に少し振り返ってみたいと思うんですけれども、平成三十年七月九日の本倫理選挙特別委員会におきまして、脇雅史前参議院議員、元選挙制度協議会会長は、参考人として出席をいただいて、次のような発言をされておられます。参考人としてお呼びになられたのは、隣に座っておられます足立信也参議院議員ということになります。
そもそも、この法案は、平成二十八年に行われました公職選挙法の改正、この内容を国民投票法に反映させるものであり、内容的な議論は当時の倫理選挙特別委員会において尽くされております。本審査会における議論も、ここ二回の質疑で多くの与野党議員から指摘されているように、既に尽くされている、このように思っております。
そもそも、七項目案は、既に公職選挙法において実施されている投票環境向上のための措置を国民投票にも反映させようとするもので、この改正内容につきましては、既に倫理選挙特別委員会で審議が尽くされたものと承知をしております。しかも、本審査会では、既に二年前、与野党合意の上で円満に改正案の趣旨説明が行われているわけですから、これを早急に質疑、採決を行い、結論を得ることは当然のことであります。
私は、平成二十八年当時、衆議院倫理選挙特別委員会の筆頭理事並びに自民党選挙制度調査会の会長代理の立場にありまして、倫選特の現場における調整はもちろんですけれども、それ以前の各党各会派間の調整の作業にもかかわってまいりました。当時、北側先生にも大変御尽力をいただきました。その意味でも、この国民投票法改正案には非常に思い入れがあるわけでございます。
○岡田（直）参議院議員 塩川先生からは、去年、参議院の公選法改正についても御下問をいただきましたが、そのときも申し上げたとおり、昨年の参議院の選挙制度に関する公選法改正に際して、参議院の倫理選挙特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」
野党は、引き続く会派間協議を求めましたが、自民党はこれに背を向けて法案を提出し、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、野党の反対の中、審議を打ち切り、委員会討論も封じるなどして強行的採決を行ったのであります。 参議院選挙制度をめぐって何が求められているのか。
○委員以外の議員（堀井巌君） まず、七万七千円の算出根拠から申し上げますと、昨年の公職選挙法改正の際に参議院倫理選挙特別委員会で行われたこの附帯決議、御案内のとおりでございますが、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」とされているところでございます。
我々野党は、これは専門委員会で議論してこなかったんだから、専門委員会で引き続き協議をするべきだと求めましたけれども、自民党はそれに応じずに、倫理選挙特別委員会の職権開催を繰り返した上、委員会での審議を野党の反対の中、打ち切って、そして委員会の討論も封じて強行採決をしたと、こういう結果だったわけですね。
お尋ねの参議院選挙の選挙期間の短縮については、倫理選挙特別委員会での議論の中でも提起されているものであり、参議院選挙の執行経費の節減に関する選択肢の一つとなり得るとも考えておりますが、他方で、有権者の選択、他の選挙とのバランスなどの問題もございます。それらのことも考慮しつつ検討していかなければならない課題であると考えております。
結局、伊達議長のなさったことは、議院運営委員会と倫理選挙特別委員会への単なる丸投げだったのであります。こんな差配なら子供にでもできます。責任感もリーダーシップのかけらもない伊達議長の下では、参議院の権威を保つことはおよそ不可能なのであります。 伊達議長、くしくも、あなたと私は十七年前の二〇〇一年初当選の同期です。当時、あなたは六十二歳、私は三十四歳で野党最年少議員でした。
しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。特に、本案に対し、七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革のあり方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。
憲法改正というのは時間的に困難であるというふうに思ってこれを見送り、そして、今回、その専門委員会では示すことができませんでしたけれども、親会である参議院改革協議会、そして各派代表者会議で厳しい御意見もいただきながら、これを御提案を申し上げ、そして、参議院の倫理選挙特別委員会において御審議をいただき、委員会、本会議で御可決をいただいたというのが状況でございます。
先般の参議院の倫理選挙特別委員会における提出者の答弁において、改正後の三年間、平年ベースで二億一千万円の増加が推計される、このように説明をされております。これはあくまで次回の改選時に増加する三人分の経費分のことでありまして、その次の改選時に更に増加する三人分、これを加えますと、平年ベースで四億二千万円もの増加になります。
石井浩郎倫理選挙特別委員会の委員長の責任も重大です。会派間協議への差戻しを求める理事懇、理事会での野党の主張に一切耳を貸さず、自民党の提案のままに職権による委員会開催を繰り返しました。しかも、五法案を一括審議している最中に、議論の整理と称して特定の二法案のみを採決するという自民党の全く道理のない提案をそのまま進めようとし、採決対象となった維新の会からも厳しい批判の声が出されました。
ですから、今回のこの倫理選挙特別委員会の審議に当たって、理事懇では我が党や他の野党からも、自民党案は選挙制度専門委員会で提案されなかったものであり、各党協議に戻して合意を図るべきだとの意見が相次ぎましたけども、委員長は職権で審議入りを決めました。
柔らかであることが政治家にとっていいことかどうか、ちょっとそれは判断が付きかねますけれども、極力丁寧に、公平公正にここまで取り運んできたつもりでございまして、今はこの倫理選挙特別委員会において各党案とともにどうか御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
参議院改革協議会等に戻すべきではないかという御意見もございましたけれども、今ここの国会の審議の場、倫理選挙特別委員会で各派の案が御議論いただいている段階ではそれはなかなか難しいのではないかと、このように存ずる次第でございます。
この要望を真摯に受け止めて、超党派の福島関係の国会議員、各政党の選挙制度関係の部会等、さらには衆議院倫理選挙特別委員会の理事間で協議を重ねて提案に至った案が本法律案でございます。 以上が、本法律案を提出をいたしました理由であります。 次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
以後、法務、文教、予算などの各常任委員会や、倫理選挙特別委員会などの重要委員会で、若き理事として各党との折衝に当たられたほか、文教委員長、議院運営委員長、武力攻撃事態への対処に関する特別委員長、地方創生に関する特別委員長などの要職を歴任されました。与野党が対立する難しい法案の取り扱いなどに当たっては、持ち前の円満な人柄により、公平かつ円滑な委員会運営に尽力されました。
しかも、昨日の政治倫理選挙特別委員会で、自民党提案者は、この法案は現行制度発足以来の大改革だと述べました。にもかかわらず、倫選特の自民党理事は緊急避難の法案だからと言って、今週二十五日から三日間、たった七時間余りの委員会質疑で採決をいたしました。 選挙制度は民主主義の根幹と認めながら、国民の参政権のあり方を決める大事な法案をこんな乱暴なやり方で通すなど、言語道断だと言わなければなりません。
最初に総務省にお尋ねしますが、二〇一〇年十一月二十六日の本委員会、倫理選挙特別委員会におきまして、当時の片山総務大臣が、 今私が事務当局に少し勉強してみようと言っていますのは、外国では巡回投票制度なんというのがあるんですね。選挙管理委員会が車で巡回をして、例えば高齢者とか障害者の皆さんの施設をめぐって、選管のスタッフがそこで投票をしてもらう、そういうこともやっているところがあるんですね。
その立場から我が党は、倫理選挙特別委員会での必要かつ十分な質疑、公聴会や参考人質疑などの国民の意見を反映する審議を要求しました。参議院の歴史を見ても、委員会審査が省略されたのは国会法や人勧に関する法案などで、全会派一致のごく限られたものだけであります。国民の基本的権利に関わり、しかも賛否の分かれる議案で委員会審査が省略された例はありません。参議院の自殺行為にも等しいものであります。
衆議院の倫理選挙特別委員会の方でも北側議員の方から、非常に矛盾するところが現行法でもたくさんある、公選法の規定の見直しもしていくべきではないかという答弁がありましたけれども、提案者の北側議員に伺います。現行の公選法にどのように矛盾したところがあるとお思いでしょうか。
政治と金の問題が大変注目をされている今国会におきまして、早い時期にこうして倫理選挙特別委員会で貴重な質疑の機会をいただきまして、感謝申し上げます。